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法律相談の記事一覧
弁護士の探し方・頼み方と費用、法律相談の受け方、法テラス（民事・刑事）、民事裁判の初歩についての記事をまとめています。（記事 97本）
当サイトは法律事務所ではありません。個別の法律相談はお受けしていません。
この分野の板
弁護士の探し方
探す窓口（11本）
- 弁護士会の法律相談センター｜どんな相談を受け付けているか
各地の弁護士会は法律相談センターを設け、弁護士が面談や電話で法律相談を受けています。どんな相談を受け付けているか、相談料や時間の扱い、相談の後に依頼する仕組みを整理します。 - 法律相談センターの予約｜電話とウェブで申し込むとき
弁護士会の法律相談センターは、多くの場合、電話かウェブで予約してから相談します。申し込むときに聞かれること、予約までに準備しておくもの、期限が迫っているときの注意を整理します。 - 法テラスの窓口｜まず問い合わせると何が分かるか
法テラス（日本司法支援センター）に問い合わせると、法制度の案内と、問題に合った相談窓口の紹介を無料で受けられます。問い合わせで分かること・分からないこと、無料法律相談や費用の立替えとの違いを整理します。 - 自治体の無料法律相談｜役所の相談の使いどころ
市区町村などの自治体は、住民向けに弁護士による無料の法律相談を開いていることがあります。役所の相談に向く場面・向かない場面と、相談の後に弁護士に依頼したいときの考え方を整理します。 - 弁護士会の弁護士紹介｜分野から弁護士を探す
弁護士会や日本弁護士連合会には、分野などから弁護士を探せる仕組みがあります。弁護士会の弁護士紹介、日弁連の「ひまわりサーチ」、中小企業向けの「ひまわりほっとダイヤル」の使い方と、使うときの注意を整理します。 - ウェブで弁護士を探す｜事務所サイトのどこを読むか
法律事務所のウェブサイトは、弁護士の業務広告として日本弁護士連合会の規程で決まりが設けられています。事務所のサイトを見て弁護士を選ぶときに、どこを読み、何を確かめればよいかを整理します。 - 弁護士の口コミ｜評判をどこまで参考にするか
地図サービスの口コミやランキングサイトの評判は、弁護士を選ぶ手がかりの一つですが、限界があります。口コミを読むときの注意と、紹介サイトの仕組みに関わる弁護士法の決まり、依頼の前に面談で確かめる点を整理します。 - 弁護士の登録｜弁護士会の名簿で確かめる
弁護士として仕事をするには、日本弁護士連合会の弁護士名簿に登録されていなければなりません。相手が登録された弁護士かを確かめる方法、懲戒処分の公告、弁護士を名乗る者からの連絡への注意を整理します。 - 消費生活センターなど｜弁護士の前に相談できる所
消費者トラブルは消費生活センター、職場のトラブルは総合労働相談コーナーなど、弁護士に相談する前に無料で使える公的な窓口があります。それぞれの役割と、弁護士への相談に切り替えた方がよい場面を整理します。 - 急ぎの相談｜すぐ弁護士につながる窓口を探す
家族が逮捕された、暴力から逃げたい、裁判所の書類の期限が迫っている。急いで弁護士につながりたいときの窓口（当番弁護士、被疑者国選弁護、配偶者暴力相談支援センター、法テラスなど）と、その使い方を整理します。 - 高齢者・障害者の相談窓口｜本人や家族が使える所
高齢者や障害のある人、その家族が、財産管理・虐待・契約トラブルなどの法律問題を相談できる窓口があります。地域包括支援センター、市町村の虐待対応の窓口、成年後見制度の相談先、法テラスの援助を整理します。
選び方（14本）
- 取扱分野｜自分の問題を扱う弁護士かを確かめる
弁護士は法律上あらゆる法律事務を扱えますが、実際には事務所ごとに主に扱う分野があります。自分の問題を扱う弁護士かを確かめる方法と、相談の場で経験を尋ねるときの質問の例を整理します。 - 弁護士との相性｜話しやすさをどう見極めるか
弁護士への依頼は委任契約で、依頼者と弁護士の信頼関係を土台にしています。「相性」を好き嫌いではなく、事情を正直に話せるか、説明に納得できるかという観点で確かめる方法を整理します。 - 説明の分かりやすさ｜初回相談で確かめたいこと
弁護士は、事件を受任するときに見通し・処理の方法・報酬と費用を説明し、受任後も必要に応じて報告と協議をすることとされています。初回の相談で、説明が分かりやすいかを確かめるための質問と確認点を整理します。 - 利益相反｜相手方から相談を受けた弁護士に頼めるか
相手方が先に相談していた弁護士には、依頼できないことがあります。弁護士法25条と弁護士職務基本規程が定める「職務を行い得ない事件」の内容、同じ事務所の弁護士の場合、断られたときの考え方を整理します。 - 複数の事務所に相談する｜比べるときに見る点
依頼する弁護士を決める前に、複数の法律事務所に相談して比べることができます。比べるときに見る点、相談料の扱い、すでに弁護士に依頼している場合に別の弁護士の意見を聞くときの注意を整理します。 - 見通しの話し方｜良いことばかり言われたとき
弁護士は、有利な結果を請け合ったり保証したりしてはならず、見込みがないのにあるように装って受任してはならないとされています。相談で良いことばかり言われたときに、見通しの根拠を確かめる方法を整理します。 - 事務所の規模｜大きな事務所と個人事務所の違い
法律事務所には、弁護士が1人の事務所、複数の弁護士が事務所を共にする共同事務所、弁護士法人などの形があります。規模で優劣が決まるわけではありません。形の違いによって依頼者が確かめておきたい点（担当する弁護士・利益相反の確認）を整理します。 - 弁護士の経験｜若手とベテランをどう考えるか
弁護士は、経験年数にかかわらず、法令と法律事務に精通するよう努め、事件の処理に必要な法令の調査を怠ってはならないとされています。若手かベテランかという年数だけで判断せず、相談者の事件に即して確かめたい点を整理します。 - 連絡の取りやすさ｜依頼前に確かめておくこと
弁護士は、受任した事件に速やかに着手し、必要に応じて依頼者に報告と協議をすることとされています。依頼の前に、連絡の方法・窓口・返事の目安を確かめておくと、依頼後のすれ違いを防ぎやすくなります。 - 担当者｜実際に事件を扱う弁護士は誰か
相談を受けた弁護士と、実際に事件を担当する弁護士が違うことがあります。弁護士法人の担当社員の指定、複数の弁護士による受任、復代理人、事務職員の関わり方の決まりを踏まえ、依頼前に担当者を確かめる方法を整理します。 - 広告の見方｜大げさな表示に惑わされないために
弁護士の広告には、日本弁護士連合会の会規で禁止されている表示があります。禁止される広告の種類、表示してはならない事項、広告に必ず書くべき事項を整理し、広告を見るときの注意点をまとめます。 - 相談時の対応｜話を遮らずに聞いてくれるか
弁護士の見通しの説明は、相談者から得た情報に基づきます。弁護士が途中で質問をはさむのは論点を絞るためのこともあります。話を聞いてもらえていないと感じたときに確かめたい点と、限られた相談時間で事情を伝える工夫を整理します。 - リスクの説明｜不利な点も伝えてくれるか
弁護士は、事件を受任するときに、見通しや処理の方法、費用を説明しなければならず、有利な結果を保証してはならないとされています。依頼者に不利な点やリスクの説明を受けるために、相談の場で確かめておきたい点を整理します。 - 決めかねたとき｜依頼先を選ぶ最後の決め手
複数の弁護士に相談して、どこに依頼するか決めかねることがあります。説明・費用・担当者・連絡の取り方を同じ物差しで見比べる方法と、期限が迫っているときの注意、依頼が成立する時期を整理します。
弁護士の頼み方・費用
依頼の流れ（8本）
- 相談から受任まで｜依頼が決まるまでの段取り
法律相談を受けただけでは、弁護士に事件を依頼したことにはなりません。相談から委任契約を結ぶまでに、弁護士が何を確かめ、何を説明し、どのような書面を作るのかを順に整理します。 - 委任契約書｜署名する前に読んでおく箇所
弁護士との委任契約書には、日本弁護士連合会の会規で書くべき事項が決められています。依頼する事件の範囲、報酬の種類と金額・算定方法・支払時期、途中で終わった場合の清算方法など、署名の前に読んでおきたい箇所を整理します。 - 委任の範囲｜どこまでを頼んだことになるか
弁護士に依頼した範囲は、依頼者と弁護士の合意で決まり、原則として委任契約書の「受任する法律事務の表示及び範囲」に書かれます。交渉・調停・訴訟・控訴・強制執行の関係、訴訟代理人が特別の委任を受けなければできない行為を整理します。 - 示談や和解｜最終的に決めるのは誰か
弁護士に依頼していても、示談や和解に応じるかどうかを決めるのは依頼者です。弁護士職務基本規程が定める依頼者の意思の尊重と報告・協議、訴訟上の和解に特別の委任が必要なことを整理します。 - 解任｜依頼者から弁護士を替えたいとき
依頼者は、弁護士との委任契約をいつでも解除できます。ただし、不利な時期の解除には損害賠償の問題があり、着手金の清算や事件記録・預り金の返還、期限の管理にも注意が必要です。弁護士を替えるときの段取りを整理します。 - 辞任｜弁護士から依頼を終えられる場合
弁護士の側からも、委任契約を解除して辞任することができます。弁護士職務基本規程が辞任などの措置を求める場面（信頼関係の喪失・依頼者どうしの利害対立など）、辞任のときの説明と預り金の返還、辞任された依頼者が急いですべきことを整理します。 - 本人確認｜依頼のときに身分証を求められる理由
弁護士が依頼者に身分証明書の提示を求めるのは、犯罪収益の移転を防ぐための法律と日本弁護士連合会の会規に基づくものです。確認が必要になる場面、確認が不要とされる場面、確認の記録の保存を整理します。 - 受任通知｜弁護士が相手方に連絡を始めるとき
弁護士が事件を引き受けると、相手方に「受任通知」を送って連絡を始めることが多くあります。受任通知の意味、債務整理で貸金業者の取立てが規制される仕組み、受任通知と時効の関係、受任通知の後に依頼者が注意することを整理します。
弁護士費用（6本）
- 相談料｜何に対して払うお金か
相談料は、弁護士から法律相談を受けることの対価です。事件を依頼したときの着手金・報酬金とは別のものです。弁護士報酬の決まり方、相談料について確かめておくこと、無料で相談できる公的な仕組みを整理します。 - 着手金と報酬金｜それぞれ何のためのお金か
弁護士に事件を依頼するときの代表的な報酬が、着手金と報酬金です。それぞれがどのような性質のお金として扱われることが多いか、金額の決まり方、途中で終わったときの扱いを、委任契約書で確かめる点とあわせて整理します。 - 実費｜印紙代・郵便代・交通費などの扱い
弁護士に事件を依頼すると、弁護士報酬とは別に、裁判所に納める手数料、郵便代、記録の謄写費用、交通費などの実費がかかります。実費を誰が負担するのか、前払と精算の仕組み、訴訟費用として相手方に負担させられる範囲を整理します。 - 日当｜出張や期日への出頭にかかる費用
日当は、弁護士が事件のために事務所を離れて移動したり期日に出頭したりすることに対して支払う報酬とされることが多いものです。交通費などの実費との違い、委任契約書で確かめる点、訴訟費用としての旅費・日当との違いを整理します。 - 相手方への請求｜弁護士費用を相手に負担させられるか
裁判に勝っても、自分が弁護士に払った費用を当然に相手方に払わせられるわけではありません。訴訟費用と弁護士費用の違い、不法行為・安全配慮義務違反・金銭の支払の遅れ・売買契約の履行請求の場合の最高裁判例を整理します。 - 預り金｜弁護士に預けたお金の扱い
弁護士が依頼者から預かったお金や、相手方から受け取ったお金（預り金）は、弁護士自身のお金と分けて保管しなければなりません。日本弁護士連合会の会規が定める預り金口座・預り証・通知・記録・収支報告の決まりと、依頼者が確かめておくことを整理します。
法律相談の受け方
相談の準備（6本）
- 時系列メモ｜出来事を順番に書き出す
法律相談の前に、出来事を日付の順に書き出したメモを作っておくと、限られた相談時間で事情が正確に伝わります。書く項目、日付があいまいなときの書き方、事実と気持ちを分ける理由、メモと資料を扱うときの注意を整理します。 - 法律相談｜持っていくと話が早い資料
法律相談では、口で説明するより、書類を見てもらう方が早く正確に伝わります。どんな相談でも役立つ資料、分野ごとの典型的な資料、原本と写しの扱い、遺言書やマイナンバーが書かれた書類の注意を整理します。 - 聞きたいこと｜質問を優先順に並べる
法律相談の時間は限られています。聞きたいことを書き出し、期限に関わる質問を先頭に、優先順に並べておくと、大事なことを聞きそびれずに済みます。質問の整理のしかたと、相談の後に確かめることを整理します。 - 不利な事情｜隠さずに伝えるべき理由
自分に不利な事情ほど、弁護士に話しにくいものです。しかし、不利な事情が伝わっていないと、弁護士は重要な事情を見落とした見通しを立てるおそれがあります。弁護士の守秘義務と、不利な事情を伝えるべき理由を整理します。 - 期限の確認｜届いた書類の日付を見ておく
裁判所や役所から届いた書類には、短い期限が付いていることがあります。期限は書類の日付ではなく、送達を受けた日などから数えることが多く、過ぎると権利を失うことがあります。代表的な書類の期限と、確かめ方を整理します。 - 同席者｜家族と一緒に相談するとき
家族に付き添ってもらって法律相談を受けることはよくあります。ただし、誰が誰の問題を相談し、誰が依頼者になるのかを区別し、弁護士は本人の意思を確かめる必要があります。家族の利害が対立するおそれがあるときや、家族だけで相談するときの注意を整理します。
相談の窓口と方法（6本）
- 電話相談｜向いている内容と向かない内容
電話での法律相談は、手軽で、制度や手続のあらましを知るには便利です。一方で、資料を見てもらえない短い電話相談では、契約書や届いた書類の中身が問題になる相談には限界があります。電話相談の使いどころと限界、急ぐときの伝え方を整理します。 - オンライン相談｜画面越しに資料を見せる工夫
ビデオ通話を使ったオンラインの法律相談では、資料を画面越しに見せたり、事前に送ったりする工夫で、対面に近い相談ができます。資料の見せ方、相談する場所と同席者、録音・録画、通信が途切れたときの備えを整理します。 - 初回無料｜何が無料で何が有料か
「初回相談無料」の表示を見て相談するとき、無料になる範囲は、時間・回数・分野などで事務所ごとに違います。無料の範囲の確かめ方、相談の後に費用がかかるもの、その場で依頼を決めなくてよいこと、法テラスの無料法律相談との違いを整理します。 - 相談時間｜限られた時間の使い方
法律相談の時間は、30分程度と短いことが少なくありません。冒頭で伝えること、準備しておくもの、時間内に終わらないときの続け方、相談の最後に確かめること、相談の内容の記録のしかたを整理します。 - 匿名での相談｜名前を伏せて相談できるか
名前を知られたくない、まずは様子を聞きたい――匿名で相談できる窓口もあります。ただし、弁護士が個別の事情に踏み込んで相談に乗るときや、事件を依頼するときは、相談者や相手方の名前を尋ねられることが多くあります。その理由と、知られたくないときの工夫を整理します。 - 相談の録音｜相談内容を記録してよいか
弁護士の説明を後で聞き直したい――相談内容を録音したいときは、まず弁護士に尋ねるのが基本です。録音を断られる理由、障害などで配慮が必要なときの伝え方、録音を人に渡したり公開したりするときの注意を整理します。
相談の後（3本）
- セカンドオピニオン｜別の弁護士に聞くとき
今の弁護士の説明で本当に大丈夫か――別の弁護士の意見を聞くことは、依頼中の事件でもできます。聞くときに持っていく資料、今の弁護士との関係、費用や法テラスの無料相談の扱いを整理します。 - 守秘義務｜相談した内容は外に漏れないか
弁護士に話したことが家族や勤務先、相手方に伝わらないか――弁護士には法律で秘密を守る義務があり、依頼しなかった相談も対象になります。守られる範囲、事務所の職員の扱い、例外があることを整理します。 - 期限が迫るとき｜相談後すぐ動くべき場合
判決や支払督促が届いた、時効が近い、相続を知ってから日がたった――期限が迫っているときは、相談の後すぐに動く必要があります。相談しただけでは期限が止まらないこと、代表的な期限と、相談の後にすることを整理します。
法テラス（民事）
法律相談援助（6本）
- 法テラスの無料法律相談｜どんな人が使えるか
法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定の基準以下の人が、民事・家事・行政の問題について弁護士や司法書士に相談できる制度です。対象になる人、相談できる内容、時間と回数の目安を、法テラスの公表資料に沿って整理します。 - 資力の確認｜収入と資産はどう見られるか
法テラスの無料法律相談や費用の立替えを使えるかは、収入と資産の基準で判断されます。誰の収入を合計するか、家賃や医療費の扱い、相談と立替えで資産の見方が違うことを、法テラスの規程に沿って整理します。 - 資力の確認｜申告に必要な書類
法テラスの無料法律相談では、収入や資産を申告して援助申込書を書きます。費用の立替えを申し込むときは、住民票や給与明細などの書類が必要です。何をそろえればよいか、そろえられないときの扱いを整理します。 - 予約の仕方｜法テラスへ電話するとき
法テラスの無料法律相談は、原則として予約が必要です。電話の窓口の違い、予約のときに聞かれること、相手方の名前を伝える理由、電話やオンラインでの相談、キャンセルのしかたを、法テラスの案内に沿って整理します。 - 同じ問題での利用｜回数に限りがある考え方
法テラスの無料法律相談は、同じ問題について3回までが限度です。「同じ問題」の考え方、回数を有効に使う工夫、3回を超えた後に相談する方法を、法テラスの規程と案内に沿って整理します。 - 弁護士会の相談との違い｜どちらを使うか
法テラスの無料法律相談と、弁護士会の法律相談センターの相談は、使える人・相談料・扱う分野が違います。どちらを使うか迷ったときの目安と、相談の後に依頼する場合の流れの違いを整理します。
代理援助・書類作成援助（6本）
- 代理援助｜弁護士費用を立て替える仕組み
法テラスの代理援助は、弁護士・司法書士に事件を依頼するときの着手金や実費を法テラスが立て替え、利用者が分割で返す制度です。使える条件、立て替える費用、返し方と、生活保護を受けている人の扱いを整理します。 - 審査｜援助が決まるまでの流れ
法テラスの費用の立替え（代理援助・書類作成援助）は、申し込めば必ず使えるわけではなく、審査があります。申込みから援助開始決定までの流れ、審査で決まること、援助が認められなかったときの不服申立てを整理します。 - 援助の対象｜どんな事件で使えるか
法テラスの費用の立替え（代理援助・書類作成援助）は、裁判所での民事・家事・行政事件の手続や、その前の和解の交渉などが対象です。対象になる手続、刑事事件が対象外であること、対象になりにくい場合を、法テラスの規程と案内に沿って整理します。 - 実費の扱い｜立替えに含まれる費用
法テラスの代理援助・書類作成援助で立て替えられる「実費」とは何か、どこまでが立替えの対象で、どこからが本人の負担になるのかを、業務方法書と法テラスの案内に沿って整理します。 - 自己破産と代理援助｜利用の考え方
自己破産の申立てで法テラスの立替制度を使うときの考え方を、代理援助と書類作成援助の違い、立替基準の額、裁判所に納める予納金の扱い、生活保護を受けている人の例外に分けて整理します。 - 離婚や養育費と代理援助｜利用の考え方
離婚・婚姻費用・養育費の事件で法テラスの代理援助を使うときの考え方を、手続ごとの費用の目安、報酬金、養育費を受け取ったときの返済の特例、ひとり親の返済免除の特例に分けて整理します。
立替金の返済（4本）
- 立替金の返済｜毎月の分割で返す仕組み
法テラスが立て替えた弁護士費用などを返す仕組みを、援助開始のときに決まる毎月の分割返済、事件が終わったときの返し方の決め直し、相手方からお金を受け取ったときの精算、返済が遅れたときの督促に分けて整理します。 - 返済の猶予｜払えないときの申請
法テラスの立替金の返済が難しいときに使える「償還の猶予」の仕組みを、事件の途中と事件が終わった後に分け、誰が・どんな場合に・どれくらいの期間猶予されうるのかを業務方法書に沿って整理します。 - 返済の免除｜申請できる場合の考え方
法テラスの立替金の返済を免除してもらう「償還の免除」について、申請できる人の要件、相手方から受け取ったお金がある場合の扱い、申請の時期と書類、認められなかったときの不服申立てを業務方法書に沿って整理します。 - 生活保護｜受けている場合の返済
生活保護を受けている人が法テラスの立替制度を使うときの返済の扱いを、事件中の返済の猶予、事件が終わった後の免除の申請、相手方からお金を受け取ったときの注意、自己破産の予納金の例外に分けて整理します。
法テラス（刑事）
国選弁護（6本）
- 被告人国選弁護｜起訴されたあとの弁護人
起訴された被告人に国の費用で弁護人を付ける「被告人国選弁護」について、本人の請求による選任と職権による選任、弁護人がいなければ開廷できない事件、起訴前の国選弁護人との関係、審級ごとの選任と解任を刑事訴訟法に沿って整理します。 - 当番弁護士｜家族が呼ぶ方法
逮捕された人が無料で1回弁護士と面会して相談できる「当番弁護士制度」について、家族が依頼する方法、本人が依頼する方法、当番弁護士にできること、その後に弁護人を頼む方法を整理します。 - 家族ができること｜面会と差入れ
家族が逮捕・勾留されたとき、家族ができる面会（一般面会）と差入れについて、勾留の前後で何が違うか、接見禁止が付いたときの扱い、面会の立会い・回数・人数の決まり、弁護人を選ぶ権利を整理します。 - 接見｜弁護人との面会の意味
逮捕・勾留された人が弁護人と立会人なしで面会できる「接見交通権」について、刑事訴訟法39条の内容、捜査機関による接見の日時の指定と最高裁判所の判例、家族の面会との違いを整理します。 - 保釈｜国選弁護人に請求を頼むとき
起訴された被告人の保釈について、請求できる人、権利保釈と裁量保釈、保釈保証金、却下されたときの不服申立てを刑事訴訟法に沿って整理し、国選弁護人に保釈の請求を頼むときの準備を説明します。 - 接見禁止｜家族が面会できないときの対応
勾留されている家族に「接見禁止」が付いて面会できないときに、接見禁止の意味、弁護人との面会との違い、家族が取れる手段（一部解除の申立てや不服申立てを弁護人に頼むこと）を刑事訴訟法に沿って説明します。
犯罪被害者の支援（4本）
- 被害者参加｜刑事裁判に加わる制度
一定の犯罪の被害者や遺族が刑事裁判に参加して、公判に出席したり、被告人に質問したり、意見を述べたりできる「被害者参加制度」について、対象となる罪、申出の方法、参加してできることを刑事訴訟法に沿って説明します。 - 被害者参加弁護士｜国選で選んでもらう
刑事裁判に参加する被害者参加人が、資力が乏しいときに国の費用で弁護士を付けてもらう「国選被害者参加弁護士」の制度について、資力の要件、法テラスを通じた請求の方法、費用の扱いを法律に沿って説明します。 - 損害賠償命令｜刑事手続に付随する請求
一定の犯罪の被害者が、刑事裁判を担当した裁判所に、被告人への損害賠償の命令を求める「損害賠償命令」の制度について、対象となる罪、申立ての期限、審理の進み方、異議と通常の民事訴訟への移行を法律に沿って説明します。 - 被害届と告訴｜違いを知っておく
犯罪の被害を捜査機関に申告する「被害届」と、犯人の処罰を求める「告訴」の違いについて、告訴できる人と方式、親告罪の告訴期間、告訴の取消し、告発との違いを刑事訴訟法と犯罪捜査規範に沿って説明します。
情報提供（1本）
- 法テラス・サポートダイヤル｜電話で何を聞けるか
法テラス（日本司法支援センター）の電話窓口「法テラス・サポートダイヤル」で何を聞けるか、聞けないことは何か、犯罪被害者支援ダイヤルとの違い、電話の前に整理しておくとよいことを、総合法律支援法と法テラス公式サイトの案内に沿って説明します。
国選以外の刑事・少年事件の援助（1本）
- 刑事被疑者弁護援助｜勾留前から弁護士を頼む方法
逮捕されてから勾留されるまでの間は国選弁護の対象にならないため、日本弁護士連合会が弁護士費用を援助する「刑事被疑者弁護援助」の制度があります。対象、費用の扱い、申込みの方法、被疑者国選弁護との関係を説明します。
民事裁判・紛争解決手続
民事訴訟の共通知識（9本）
- 訴えの提起｜訴状に書くことと出す裁判所
民事裁判を起こすときの訴状の記載事項、訴状を出す裁判所（管轄）、手数料の考え方、訴状に不備があったときの扱い、訴えの提起と時効の関係を、民事訴訟法と民事訴訟規則に沿って説明します。 - 簡易裁判所と地方裁判所｜扱う事件の違い
民事裁判の第一審を担当する簡易裁判所と地方裁判所の違いについて、請求額140万円の基準、訴訟の目的の価額の算定、簡易裁判所の手続の特色、少額訴訟、移送、代理人、控訴先を、裁判所法と民事訴訟法に沿って説明します。 - 訴状が届いたら｜答弁書を出すまでにすべきこと
裁判所から訴状が届いたときに、何を確認し、答弁書に何を書き、いつまでに出せばよいか、答弁書を出さずに欠席するとどうなるか、支払督促が届いた場合との違いを、民事訴訟法と民事訴訟規則に沿って説明します。 - 最初の期日｜欠席するとどうなるか
民事訴訟の最初の口頭弁論期日に、被告や原告が欠席するとどうなるかを、答弁書を出している場合と出していない場合、双方が欠席した場合、期日の変更、ウェブ会議での参加に分けて、民事訴訟法に沿って説明します。 - 訴訟上の和解｜裁判の途中で話し合うとき
民事裁判の途中で当事者が話し合って解決する「訴訟上の和解」について、裁判所の和解の勧め、和解が成立したときの効力、出頭が難しいときの和解の方法、代理人の権限、和解条項で注意する点を民事訴訟法に沿って説明します。 - 控訴｜判決に不服があるときの手続
民事訴訟の第一審判決に不服があるときの控訴について、控訴できる判決と控訴先、控訴期間、控訴状の提出先と記載事項、控訴理由書、手数料、附帯控訴、判決を変えられる範囲、強制執行の停止を民事訴訟法に沿って説明します。 - 訴訟費用｜印紙代や負担の考え方
民事訴訟でかかる「訴訟費用」とは何か、訴えを起こすときの手数料（印紙代）の決まり方と2026年5月の改正、郵便料の扱い、敗訴した側が負担する原則、弁護士費用が含まれないこと、取下げ時の還付、訴訟上の救助を民事訴訟法と民事訴訟費用等に関する法律に沿って説明します。 - 本人訴訟｜弁護士をつけずに裁判をするとき
弁護士をつけずに当事者本人が民事訴訟をする「本人訴訟」について、本人でできること、地方裁判所と簡易裁判所で代理人になれる人の違い、認定司法書士、補佐人、オンライン提出と送達、本人訴訟で不利になりやすい場面を民事訴訟法に沿って説明します。 - 少額訴訟｜一回で終わる手続の向き不向き
60万円以下のお金の請求を原則1回の期日で審理する少額訴訟について、使える事件と回数の制限、証拠の制限、被告が通常の訴訟に移せること、分割払の判決、控訴できず異議になること、判決後の強制執行を民事訴訟法に沿って説明し、向く事件・向かない事件を整理します。
民事調停・裁判外の紛争解決（4本）
- 民事調停｜裁判所で話し合う手続の特徴
裁判所で調停委員を交えて話し合う民事調停について、申立てができる事件と申し立てる裁判所、手数料、調停委員会、不成立と調停に代わる決定、異議の期間、不成立後に訴えを起こすときの扱い、時効との関係、訴訟との違いを民事調停法に沿って説明します。 - 調停成立｜調書の効力の考え方
民事調停で合意が成立したときの調停調書の効力について、裁判上の和解と同一の効力、強制執行に使える条項と使えない条項、消滅時効の期間、成立後に内容を争う方法の考え方、調書を作るときの注意点を民事調停法・民事執行法に沿って説明します。 - 弁護士会の紛争解決センター｜あっせんの流れ
弁護士会が運営する紛争解決センター（あっせん・仲裁）について、申立てから終了までの流れ、相手方が応じない場合、費用の仕組み、法務大臣の認証を受けた手続の時効・訴訟手続の中止・執行の特例、成立した和解の効力、仲裁を選ぶときの注意を説明します。 - 手続の選び方｜調停・ADR・訴訟の比較
お金の請求などの民事の争いを解決する手続として、民事調停、弁護士会などの裁判外紛争解決手続（ADR）、支払督促、少額訴訟、通常の訴訟、訴え提起前の和解を取り上げ、相手方が応じる必要があるか、手数料、強制執行の可否、時効との関係を法律に沿って比べ、選び方の考え方を説明します。
民事保全（2本）
- 民事保全｜判決前に財産を押さえる意味
判決が出る前に相手方の財産や係争物の現状を押さえておく民事保全（仮差押え・仮処分）について、3つの種類、申立てに必要なこと（被保全権利と保全の必要性の疎明）、担保、手続の流れ、債務者の不服申立て、取り消された場合の損害賠償、時効との関係を民事保全法に沿って説明します。 - 仮差押え｜預金を押さえるときの準備
判決の前に相手方の預金を仮差押えするときの準備について、預金の特定（金融機関と支店）、申立てに必要な疎明と担保、銀行への命令の送達と陳述の催告、保全執行の期間、仮差押解放金、仮差押えだけでは財産開示などの手続を使えないこと、不当な仮差押えの責任を民事保全法・民事執行法に沿って説明します。
関係する計算ツール
計算の結果は目安です。個別の事情によって変わります。
ほかの分野
具体的な事案は、法律事務所、弁護士会の法律相談センターや法テラス等にご相談ください。