取扱分野｜自分の問題を扱う弁護士かを確かめる

離婚、相続、交通事故、会社の取引、労働問題、刑事事件。法律の問題は分野が広く、分野によって必要な知識や経験が違う。弁護士なら誰でも同じように扱えるのか、自分の問題を扱う弁護士をどう見分ければよいのかを知っておくと、相談先を選びやすくなる。

弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。
２ 弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。弁護士法3条（e-Gov法令検索で原文確認）

弁護士の広告については、日本弁護士連合会の会規である弁護士職務基本規程が、虚偽または誤導にわたる情報の提供を禁止している（9条1項）。

方法｜分かること・注意点
事務所のサイトの取扱分野・解決事例｜主に扱う分野の見当がつく。解決事例は個別の事情によるもので、同じ結果を保証するものではない。
日本弁護士連合会のひまわりサーチ｜取扱業務などから弁護士を検索できる。任意登録制で、すべての弁護士が載っているわけではない。
弁護士会の紹介や分野別の相談窓口｜分野を伝えて相談先を紹介してもらえることがある。
弁護士の著作・講演｜その分野についての書籍や論文がある弁護士もいる。
相談の場での質問｜経験・進め方を直接確かめられる。

1. 「私と同じような事件を扱ったことはありますか。」
2. 「この事件では、どのような進め方（交渉・調停・訴訟など）が考えられますか。」
3. 「見通しとして、どのような結果がありえますか。不利な点は何ですか。」
4. 「解決までにどのくらいの期間がかかりそうですか。」
5. 「税金や登記の手続が関係しますか。関係する場合、他の専門職と連携しますか。」
6. 「弁護士報酬と費用はいくらになりそうですか。」

実務の視点 経験の件数そのものより、説明が具体的か（関係する手続、必要な証拠、注意すべき期限を示してくれるか）に注目するとよい。弁護士は、事件を受任するに当たり、事件の見通し、処理の方法、弁護士報酬及び費用について適切な説明をしなければならないとされている（弁護士職務基本規程29条1項）。

問題｜連携することがある専門職
相続で相続税の申告が必要｜税理士
不動産の登記の手続｜司法書士
特許・商標の出願｜弁理士
不動産の価格の評価｜不動産鑑定士
労働・社会保険の手続｜社会保険労務士

弁護士は弁理士と税理士の事務を行うことができる（弁護士法3条2項）が、税理士業務を行うには国税局長への通知が必要であり（税理士法51条1項）、実際の手続を他の専門職に頼むことも多い。

① 「専門」の表示は資格の名前ではない。 弁護士の専門分野を公的に認定する一般的な制度はない。

② 分野を絞っている事務所は、その分野以外を扱わないことがある。 断られた場合は、別の事務所に当たる。

③ 複数の分野にまたがる問題もある。 離婚に伴う財産分与で不動産や税金が問題になるなど、一つの問題が複数の分野にまたがることがある。相談の場で関係する分野をまとめて尋ねる。

・問題がどの分野に当たるのか自分では分からない
・相続・離婚などで、税金や登記の手続も関わる
・医療事故、知的財産、国際的な家族問題など、扱う弁護士が少ない分野の問題を抱えている

具体的な事案は、法律事務所、弁護士会の法律相談センターや法テラス等にご相談ください。

取扱分野を確かめるのに時間をかけすぎず、見当がついたら早めに相談を申し込む。期限がある問題は、分野を扱う弁護士が見つかるまでの間も、弁護士会の法律相談センターなどで相談しておく。相談の予約や相談をしただけでは期限は止まらないので、必要な手続と期限、誰がいつ対応するかを確かめる。

弁護士は法律上あらゆる法律事務を扱えるが、実際には事務所ごとに主に扱う分野がある。事務所のサイトやひまわりサーチで見当をつけ、相談の場で経験・進め方・見通し・費用を尋ねて確かめる。「専門」の表示は公的な認定ではなく、税金や登記が絡む問題では他の専門職との連携も確かめる。

出典

弁護士法3条、税理士法51条1項（e-Gov 法令検索で原文確認・2026-10-19）

弁護士職務基本規程9条1項・29条1項（日本弁護士連合会会規）