期限の確認｜届いた書類の日付を見ておく

裁判所から封筒が届いた、役所から通知が来た――中身を読んでも難しく、そのままにしてしまうことがある。しかし、こうした書類には、短い期間内に手続をしないと権利を失うものがある。相談の前に、届いた書類の日付と、受け取った日を見ておくだけで、取り返しのつかない事態を避けやすくなる。

控訴は、電子判決書又は第二百五十四条第二項の規定により当事者及び法定代理人、主文、請求並びに理由の要旨が記録された電子調書の送達を受けた日から二週間の不変期間内に提起しなければならない。ただし、その期間前に提起した控訴の効力を妨げない。民事訴訟法285条（e-Gov法令検索で原文確認）

債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。民事訴訟法391条1項（e-Gov法令検索で原文確認）

仮執行の宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から二週間の不変期間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができない。民事訴訟法393条（e-Gov法令検索で原文確認）

期間の計算については、民法の期間に関する規定に従う。
（略）
3 期間の末日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、一月三日又は十二月二十九日から十二月三十一日までの日に当たるときは、期間は、その翌日に満了する。民事訴訟法95条1項・3項（e-Gov法令検索で原文確認）

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。民法140条（e-Gov法令検索で原文確認）

民事の裁判の手続は、2026年5月21日に施行された改正で書類の電子化が進み、条文の言葉が「電子判決書」「電子支払督促」などに変わった。改正の前は「判決書」「支払督促」と書かれていた。いずれの言葉でも、判決に対する控訴の期間が送達を受けた日から2週間である点は同じである。改正には経過措置があり、施行の前に始まった事件には改正前の規定が適用される場合があるので、書類が届いた日だけでなく、事件が始まった時期も確かめる。

① 訴状と呼出状。 訴えられると、裁判所から訴状と口頭弁論期日の呼出状などが届く。答弁書の提出期限は、口頭弁論の期日より前の日に指定されていることがあるので、期日と提出期限を別々に確かめる（答弁書その他の準備書面は、相手方が準備をするのに必要な期間をおいて裁判所に提出しなければならない。民事訴訟規則79条1項）。何もしないで期日に出頭しないと、原告の言い分どおりの判決が出ることがある。提出期限を過ぎてしまったときも、諦めずにすぐ相談する。

② 支払督促。 裁判所書記官が発する支払督促に対して、債務者は督促異議の申立てをすることができる（民事訴訟法386条2項）。債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは、債権者の申立てにより仮執行の宣言がされる（民事訴訟法391条1項本文）。ただし、2週間を過ぎても、仮執行の宣言の前に督促異議の申立てをすれば、仮執行の宣言はされない（同項ただし書）。仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間を経過したときは、督促異議の申立てをすることができない（民事訴訟法393条）。この2週間は、強制執行を受けない猶予の期間ではない。仮執行の宣言が付された支払督促や判決は、確定する前でも強制執行の根拠になり、督促異議や控訴をしただけでは強制執行は当然には止まらない。差押えなどが迫っているときは、すぐに相談する。

③ 判決。 通常の民事訴訟の判決に不服があるときの控訴は、判決書（電子判決書など）の送達を受けた日から2週間の不変期間内にしなければならない（民事訴訟法285条）。少額訴訟の判決に対しては控訴をすることができず（民事訴訟法377条）、不服があるときは、判決の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てる（民事訴訟法378条1項）。法定審理期間訴訟手続の判決に対しても、控訴ではなく、電子判決書の送達を受けた日から2週間の不変期間内に、その判決をした裁判所に異議を申し立てる（民事訴訟法381条の7第1項）。判決がどの手続によるものかを確かめる。

④ 決定・命令と労働審判。 民事訴訟の手続の中の決定・命令に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければならない（民事訴訟法332条）。労働審判に対する異議の申立ては、審判書の送達または労働審判の告知を受けた日から2週間の不変期間内にしなければならない（労働審判法21条1項）。

⑤ 家庭裁判所の審判。 家事審判に対しては、特別の定めがある場合に限り、即時抗告をすることができる（家事事件手続法85条1項）。即時抗告は、特別の定めがある場合を除き、2週間の不変期間内にしなければならない（家事事件手続法86条1項）。その期間は、特別の定めがある場合を除き、即時抗告をする者が審判の告知を受ける者である場合はその者が告知を受けた日から、審判の告知を受ける者でない場合は申立人が告知を受けた日（申立人が2人以上いるときは、そのうち最も遅い日）から進行する（同条2項）。自分あてに審判書が届いていなくても、期間が進むことがある。

⑥ 役所の処分。 処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月（再調査の請求をしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して1か月）を経過したときは、することができない（行政不服審査法18条1項）。処分（再調査の請求をしたときはその決定）があった日の翌日から起算して1年を経過したときも、することができない（同条2項）。処分の取消しの訴えは、原則として、処分または裁決があったことを知った日から6か月を経過したとき（行政事件訴訟法14条1項）、処分または裁決の日から1年を経過したとき（同条2項）は、提起することができない。いずれも、正当な理由があるときの例外や、審査請求をした場合の特則（同条3項）、別の法律の特別の定めがある。

1. 封筒ごと保管し、いつ・誰が・どのような方法で受け取ったかをメモする（封筒や書類の余白に書いておく）。家族などが先に受け取ったときや、電子的な方法で通知を受けたときは、その受け取りや通知の状況も記録する。裁判所のシステムを使った送達は、閲覧などをした時と、送達の通知が発せられた日から1週間を経過した時の、いずれか早い時に効力を生じる（民事訴訟法109条の3第1項）。通知を放っておかない。
2. 書類の題名（「訴状」「支払督促」「判決」「決定」「審判」「労働審判」「通知」など）を確かめる。
3. 書類の中や同封の説明書に書かれた期限・期日、「〇日以内に」「〇週間以内に」という記載を探す。
4. 期限の書き方が分からない、または期限が近いときは、すぐに弁護士や裁判所・役所の窓口に確かめる。問い合わせをしただけで、期限が延びるわけではない。

実務の視点 期限の最終日に手続をしようとすると、書類の不備を直す時間がなくなる。控訴状など裁判所に出す書面は、原則として期限までに裁判所に届いている必要があり、期限の当日に郵便で送っても間に合うとは限らない（役所への審査請求書の郵送には、送付に要した日数を算入しない特則がある。行政不服審査法18条3項）。期限を確かめたら、カレンダーに「期限」と「準備を始める日」を両方書き込むとよい。

① 書類の日付から数えるとは限らない。 控訴期間は送達を受けた日から、審査請求期間は処分があったことを知った日の翌日から起算する、のように、法律ごとに起算点が違う。書類に印刷された作成日や発送日から数えるものではないことが多い。

② 不変期間は原則として延びない。 裁判所は法定の期間を伸ばしたり縮めたりできるが、控訴期間などの不変期間はその対象ではない（民事訴訟法96条1項）。遠隔の地に住所または居所を有する者のために、裁判所が不変期間に付加期間を定めることはできる（同条2項）。当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を守れなかったときは、その事由が消滅した後1週間以内（外国に在る当事者は2か月）に限り追完ができる（民事訴訟法97条1項）が、認められる場面は限られる。家事事件の手続でも、この規定が準用される（家事事件手続法34条5項）。自分の判断で期限が延びると考えない。

③ 受け取らなくても期限が進むことがある。 郵便を受け取らずにいても、送達の方法によっては送達があったものとされ、期限が進むことがある。同居の家族などが受け取った場合も、その時に送達があったとされることがある。

・「訴状」「支払督促」「判決」「決定」「審判」「労働審判」などの書類が届いた
・書類が届いてから日数がたっていて、期限が過ぎていないか心配だ
・郵便を受け取れずに不在の連絡票が入っていた、または家族が代わりに受け取った
・役所の処分に納得できない

具体的な事案は、法律事務所、弁護士会の法律相談センターや法テラス等にご相談ください。

裁判所や役所から書類が届いたら、すぐに相談する。1週間や2週間の期限であれば、数日のうちに相談しないと準備が間に合わないことがある。相談の予約や法律相談をしただけでは、期限は止まらない。期限を過ぎたと思っても、自分だけで判断して諦めずに相談する。

届いた書類には、送達を受けた日などから短い期間内に手続をしないと権利を失うものがある（民事訴訟法285条・332条・391条・393条、労働審判法21条、家事事件手続法86条、行政不服審査法18条など）。期限は書類の日付ではなく法律が定める時から数え、初日不算入や休日の扱いにも決まりがある（民法140条、民事訴訟法95条）。受け取った日と受け取り方を記録し、すぐに相談する。

出典

民事訴訟法95条・96条・97条・109条の3・285条・332条・377条・378条・381条の7・386条・391条・393条、民法140条、労働審判法21条、家事事件手続法34条・85条・86条、行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条（e-Gov 法令検索で原文確認・2026-10-20。民事訴訟法285条・391条・393条は2026年5月20日時点の改正前の版も確認）

民事訴訟規則79条（最高裁判所規則・裁判所ウェブサイト掲載の版で確認）