収入・資産以外の条件（依頼の場合）

1. 勝訴の見込みがないとはいえないこと：自己破産なら免責を受けられる見込み、離婚なら離婚が成立する見込みがあるなど、問題が解決する見込みがあること。
2. 民事法律扶助の趣旨に適すること：仕返しのため・自分の宣伝のため・権利の濫用にあたる訴訟などは援助されません。請求額がきわめて少ない場合や、回収の見込みがない場合も、費用に見合わないとして援助されないことがあります。

無料法律相談は、収入・資産の基準と「民事法律扶助の趣旨に適すること」が条件です。これらに当たるかどうかも法テラスが判断します。詳しくは法テラスにお問い合わせください。

基準の表（2026年10月18日に確認）

• 収入は、あなたの手取り月収（賞与を含む）に配偶者の手取り月収を足して見ます。配偶者が紛争の相手方のとき（離婚など）は、配偶者の収入・資産は入れません。
• 一級地の収入の基準は、それ以外の地域の基準額に10％を足した額です。家賃・住宅ローンの加算の上限が高くなるのは東京23区だけです。
• 家賃・住宅ローンを払っている場合は、上の上限までの額を収入の基準額に足して判定します。
• 依頼の場合の資産には、現金・預貯金のほか有価証券や不動産なども入ります。住んでいる家と農地、争いの対象になっている財産、生活に必要な家財は除きます。無料法律相談の場合は、現金・預貯金だけを見ます。
• 基準を上回っても、医療費・教育費・仕事上やむを得ない出費などで生活が苦しいと認められれば、基準を満たすものとして扱われることがあります。
• 依頼の場合、事件の性質上とくに多額の弁護士費用がかかり、ほかにお金を用意する方法がないときは、基準を超えていても考慮されることがあります。
• 未成年の方が親の扶養を受けている場合は、親の資力で判断します。

出典：日本司法支援センター業務方法書 別表1（代理援助及び書類等作成援助資力基準）・別表2（一般法律相談援助資力基準）、民事法律扶助業務運営細則7条・8条・8条の2・9条（令和8年細則第9号による改正後）、法テラス公式サイト「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」「無料法律相談のご利用の流れ」、総合法律支援法30条1項2号。基準は改定されることがあります。最新の内容は法テラスのウェブサイト〔外部サイト〕でご確認ください。