交通事故の記事一覧

交通事故

示談（6本）

• 交通事故の示談｜署名の前に見直す項目
  交通事故の示談書に署名する前に確かめたい点（清算条項、示談の時期、損害の内訳、過失割合・既払金、自賠責への被害者請求、時効）を整理します。
• 弁護士費用特約｜自分の保険で依頼費用をまかなう
  自動車保険などに付いている弁護士費用特約を使うと、交通事故の被害について弁護士に頼む費用を保険でまかなえる場合があります。使える人の範囲、限度額、保険会社の同意、使えない場面を整理します。
• 示談書の清算条項｜署名すると後から請求できなくなるもの
  交通事故の示談書の最後にある「本件に関し、本示談書に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを確認する」という条項（清算条項）は、署名すると後から追加の請求ができなくなる効果をもちます。何が請求できなくなり、どんな例外があるのかを整理します。
• 治療費の打切り｜保険会社から終了を告げられたときの対応
  相手方の任意保険会社から「治療費の支払は今月で終わります」と告げられても、治療をやめなければならないわけではありません。打切りの意味、打切り後の治療費の払い方、主治医との相談のしかた、署名を求められたときの注意を整理します。
• 被害者請求｜相手方の自賠責保険へ直接請求する手順
  交通事故でけがをした被害者は、加害者から賠償を受けていなくても、加害車両の自賠責保険会社に直接、損害賠償額の支払を求められます（被害者請求）。請求先・書類・支払の限度額・仮渡金・時効を整理します。
• 示談交渉の長期化｜時効で請求権を失わないための備え
  交通事故の損害賠償請求権には時効があり、保険会社と話し合っているだけでは止まらないことがあります。人身損害と物損の期間の違い、時効を止める方法（承認・催告・協議の合意・訴えなど）を整理します。

過失割合（3本）

• 過失割合｜事故の類型と修正要素
  交通事故の過失割合の決まり方（民法722条2項の過失相殺、事故の類型ごとの基本割合と修正要素、被害者側の過失、証拠の集め方）を整理します。
• 過失割合の提示｜保険会社の示す割合に疑問があるとき
  相手方の保険会社が示す過失割合は、相手方の見解にすぎず、被害者が同意しなければならないものではありません。割合がどう決まるのか、疑問があるときに何を確かめ、どんな資料を集めればよいかを整理します。
• 実況見分調書｜警察の事故記録を取り寄せて事実を確かめる
  人身事故の捜査では、警察が事故現場の状況を記録した実況見分調書が作られることが多く、過失割合を争うときの重要な資料になります。取り寄せ方は刑事手続の段階（捜査中・不起訴・裁判中・確定後）によって違います。段階ごとの方法と注意点を整理します。

後遺障害（4本）

• 後遺障害等級｜認定を受けるまでの手続
  交通事故の後遺障害等級の認定手続（症状固定、後遺障害診断書、事前認定と被害者請求、異議申立て、紛争処理）を、自賠法・自賠法施行令に沿って整理します。
• 後遺障害等級｜結果に納得できないときの再申請
  自賠責保険の後遺障害等級の認定結果に納得できないときは、保険会社への異議申立て、自賠法に基づく紛争処理機関への申請、裁判という道があります。それぞれの特徴、認定の理由を読み解くことの大切さ、時効との関係を整理します。
• 症状固定｜医師から告げられたときに考えておくこと
  「そろそろ症状固定ですね」と医師に言われたら、賠償の区切りが近づいています。症状固定の意味、その前後で請求できる損害の違い、後遺障害の申請と時効との関係を整理します。
• 事前認定と被害者請求｜等級申請の方法の違いと選び方
  後遺障害の等級の認定を受ける方法には、相手方の任意保険会社に手続を任せる「事前認定」と、被害者が自分で自賠責保険会社に請求する「被害者請求」があります。手続の主体、出す資料、お金を受け取る時期の違いと選び方を整理します。

損害の種類（5本）

• 休業損害｜仕事を休んだ分の算出方法
  交通事故のけがで仕事を休んだ分の損害（休業損害）の算出方法を、給与所得者・自営業者・家事従事者の別に、必要な資料や他の給付との調整とともに整理します。
• 交通事故の慰謝料｜算定基準の違い
  交通事故の慰謝料（入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料）の考え方と、自賠責保険・任意保険・裁判で使われる算定基準の違いを整理します。
• 物損｜修理費と「格落ち」の扱い
  交通事故で車が壊れたとき、請求できるのは原則として修理費ですが、修理費が車の時価と買替えの諸費用の合計を超えるときは、その合計額が限度になります。中古車の時価の決め方、修理しても下がる価値（格落ち・評価損）、代車費用、物損の時効を整理します。
• 主婦の休業損害｜家事ができなかった分を損害として請求する
  専業主婦（主夫）など家族のために家事をしている人は、事故のけがで家事ができなかった分を休業損害として請求できます。収入がないのになぜ請求できるのか、金額の考え方、兼業の場合や一人暮らしの場合の扱いを整理します。
• 死亡事故の損害｜遺族が請求できる項目の全体像
  交通事故で家族を亡くしたとき、遺族が請求できる損害には、亡くなった本人の損害を相続するものと、遺族自身の損害があります。項目の全体像、誰が請求できるか、自賠責保険の限度額と仮渡金、相続放棄との関係を整理します。

事故直後・保険の利用（5本）

• 事故の直後｜その場で確かめておきたい相手の情報
  交通事故にあった直後に、その場ですること（救護・危険防止・警察への報告）と、相手について確かめておきたい情報、記録の残し方、その場でしてはいけないことを整理します。
• 警察への届出｜軽い事故でも届けるかの判断
  交通事故を起こした運転者には、物損だけの軽い事故でも警察へ報告する義務があります。報告すべき事項と報告先、報告しない場合の罰則、届けないことで後から困ること、けがが後で分かったときの扱いを整理します。
• 交通事故証明書｜取り寄せ方と記載内容の確かめ方
  保険金の請求や示談で求められる「交通事故証明書」について、申請できる人・申請の方法・手数料・交付を受けられる期間、記載内容の確かめ方と、人身事故・物件事故の違いを整理します。
• 健康保険の使用｜交通事故の治療で使うための届出
  交通事故のけがの治療に健康保険を使えるか、使うときの「第三者行為による傷病届」、保険者が加害者に請求する仕組みと示談の前に気を付けること、仕事中・通勤中の事故との違いを整理します。
• 労災保険の利用｜通勤中や仕事中の事故のとき
  通勤中や仕事中の交通事故では、相手方への損害賠償の請求とは別に、労災保険の給付を受けられる場合があります。業務災害・通勤災害の要件、第三者行為災害の届出、労災と賠償の調整、特別支給金の扱い、健康保険との関係を整理します。

自転車・歩行者の事故（1本）

• 自転車の加害事故｜歩行者にけがをさせたときの賠償責任
  自転車で歩行者にぶつかってけがをさせると、運転していた人は損害賠償の責任を負うことがあります。自転車には自賠責保険がなく、加害者自身の資力や保険が問題になります。子どもが起こした事故で親が責任を負う場合、高額の賠償を命じた裁判例、保険の確かめ方を整理します。

ほかの分野

相続・離婚・法律相談

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