計算ツール
訴えの手数料の計算（試験運用中）
訴えや控訴を起こすときに裁判所へ納める手数料の額を、訴訟の目的の価額（訴額）から計算します（民事訴訟費用等に関する法律3条・別表第二）。入力した内容は送信も保存もされず、この画面の中だけで計算します。
計算のしかた（別表第二）
- イ（訴額による額）：訴額を区切りごとに数えて合計します。100万円までは10万円ごとに1,000円、500万円までは20万円ごとに1,000円、1,000万円までは50万円ごとに2,000円、10億円までは100万円ごとに3,000円、50億円までは500万円ごとに1万円、それを超える部分は1,000万円ごとに1万円。控訴は1.5倍、上告・上告受理は2倍です。
- ロ（定額）：訴えの提起は2,500円（オンラインなら1,400円）。被告が2人以上なら、2人目から1人につき2,000円を加えます。控訴は1,900円（オンライン800円）、上告・上告受理は2,700円（オンライン1,100円）。
- イとロの合計が手数料の額です。
根拠：民事訴訟費用等に関する法律3条2項・4条・別表第二の一の項〜三の項（e-Gov法令検索で原文確認・2026年6月24日施行の版）。訴額の算定は民事訴訟法8条・9条によります。
注意（弁護士に相談を）
- 訴額の決め方（複数の請求をまとめる場合、物の引渡しや登記を求める場合など）は、事件によって変わります。
- 支払督促・調停・労働審判から訴訟に移る場合は、先に納めた手数料を差し引くことがあります（同法3条3項）。
- 反訴・請求の変更・控訴審での変更などは、この計算と異なります。