遺産分割｜未成年の相続人と特別代理人の選任

夫が亡くなり、相続人は妻と、10歳と7歳の子の3人。自宅は妻の名義にして、子どもの分はこれから妻が育てながら使うつもりでいる。母親である自分が子どもの分も署名すればよいと思っていたが、銀行から「特別代理人が必要」と言われた。何をすればよいのか。

年齢十八歳をもって、成年とする。民法4条（e-Gov法令検索で原文確認）

親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する。（以下略）民法824条（e-Gov法令検索で原文確認）

親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その子のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。
２　親権を行う者が数人の子に対して親権を行う場合において、その一人と他の子との利益が相反する行為については、親権を行う者は、その一方のために特別代理人を選任することを家庭裁判所に請求しなければならない。民法826条（e-Gov法令検索で原文確認）

① 親と子がともに相続人のとき。 遺産分割では、ある相続人の取り分が増えれば、ほかの相続人の取り分が減る。親と子がともに相続人の場合、親が子を代理すると、親が自分の取り分を増やせる関係になるので、利益が相反する行為に当たる（民法826条1項）。

② 未成年の子が2人以上いるとき。 親が相続人でなくても（たとえば、親が相続放棄をした場合や、祖父母の相続で親が先に亡くなり孫が代襲相続人になった場合など）、同じ親の親権に服する子が2人以上いれば、子どうしの利益が相反する。この場合も、親は一人の子しか代理できず、ほかの子には特別代理人が要る（同条2項）。子が3人なら、特別代理人は少なくとも2人必要になる。

③ 外形で判断される。 利益が相反するかどうかは、親の意図や結果が子に有利かどうかではなく、行為の外形から客観的に判断される。そのため、親自身も相続人として加わる遺産分割協議は、「親は何も取得せず、子にすべて相続させる」内容でも、特別代理人が必要である。

④ 成年に達した子。 成年（18歳。民法4条）に達した子は、自分で遺産分割協議に加わり、未成年であることを理由とする特別代理人は要らない。ただし、本人の判断能力に問題がある場合や、成年後見などを受けている場合は別に考える（「遺産分割｜認知症の相続人がいる場合の進め方」のスレッドを参照）。

⑤ 父母がともに親権者の場合。 父母が共同して親権を行う場合（民法818条2項・824条の2第1項）は、子と利益が相反する親だけでなく、もう一方の親の関わり方も問題になり、代理の方法が変わることがある。父母の一方だけが子と利益相反する場合は、原則として、利益相反のないもう一方の親と特別代理人が共同して子を代理すると解されている。だれが親権者で、だれとだれの利益が相反するのかを確かめる。

⑥ 相続放棄の場合。 子の相続放棄を親が代理する場合も、利益相反が問題になることがある。共同相続人の一人である後見人が、被後見人全員を代理してする相続放棄は、後見人自身が先に、または同時に相続放棄をしたときは、利益相反に当たらないとした判例がある（最高裁昭和53年2月24日判決・民集32巻1号98頁。後見人の事案で、親権者にも同じ考え方が当てはまると説明されている）。逆に、親は相続して子だけ放棄させる場合は、利益が相反する。また、親が放棄していても、未成年の子が複数いて一部の子だけを放棄させる場合などは、子どうしの利益相反を検討する必要があり、親の放棄だけで特別代理人が不要とは判断できない。相続放棄については「相続放棄｜3か月の数え方と避けるべき行動」のスレッドを参照。

① 申立てをする人。 親権者（子の利害関係人も申し立てられる）。

② 申立先。 子の住所地を管轄する家庭裁判所（家事事件手続法167条）。

③ 特別代理人の候補者。 申立書に候補者を書くことができる。親族（たとえば祖父母やおじ・おば）がなることが多いが、その遺産分割で利害関係のない人である必要がある。だれを選ぶかは家庭裁判所が決める。

④ 添付するもの。 申立書、子と親権者の戸籍謄本、候補者の住民票、利益相反に関する資料（遺産分割協議書の案など）、遺産の内容が分かる資料など。必要書類と費用は、申し立てる家庭裁判所の案内で確かめる。

⑤ 家庭裁判所が見る点。 家庭裁判所は、協議書の案で子の利益が守られているかを見る。子の取り分が法定相続分を確保しているのが原則と説明されており、法定相続分より少ない場合は、その理由や代わりの措置を書面で説明するよう求められることがある。ただし、法定相続分は法律上の一律の最低保障額ではなく、特別受益などの事情も検討される。「子の養育に使う」という説明だけで認められるとは限らない。

⑥ 選任後。 選ばれた特別代理人は、親が作った案に形式的に署名するだけの人ではなく、子の利益のために内容を検討し、子に代わって遺産分割協議に加わって協議書に署名・押印する。特別代理人の役目は、選任審判で定められた行為（その遺産分割協議）に限られる。

1. 相続人と遺産を確かめる（戸籍・遺産の資料）。
2. 遺産分割の内容を考え、遺産分割協議書の案を作る。
3. 子の住所地の家庭裁判所に、特別代理人の選任を申し立てる（特別代理人が必要な子それぞれについて。親自身も相続人なら、原則として未成年の子全員について必要）。
4. 家庭裁判所から照会があれば答える。選任の審判がされる。
5. 特別代理人が、子の代わりに遺産分割協議書に署名・押印する（印鑑証明書は特別代理人のものを使う。父母がともに親権者で一方だけが利益相反する場合は、もう一方の親と特別代理人が共同する）。
6. 協議書と選任審判書を使って、登記・預金の解約などの手続をする。

実務の視点 金融機関や法務局の手続では、特別代理人の選任審判書（謄本）と、特別代理人の印鑑証明書を求められることが多い。協議書の案は、選任後にそのまま使えるよう、遺産の表示や取得者を正確に書いておく。選任後に協議書の内容を変えると、改めて家庭裁判所に相談が必要になることがある。子が近く18歳になる場合は、成年に達するのを待って子自身が協議に加わる方法もある。ただし、特別代理人の選任の申立てや、成年になるのを待つことで、相続放棄の3か月（未成年者は法定代理人が子のために相続の開始を知った時から数える。民法917条）、相続税の申告（原則10か月）、相続登記（原則3年）の期限が延びるわけではない。相続放棄を考えているなら、協議書の案を作る前に相談する。

① 「子のためにお金を使うから、親がまとめて相続してよい」は通りにくい。 子の養育のために親が遺産を管理する必要があることは理解されやすいが、法律上は子が相続した財産も親権者が管理できる（民法824条）。親がまとめて相続する理由としては、それだけでは足りないとされることがある。

② 特別代理人なしの協議は効力が認められない。 特別代理人を選ばずに親が子を代理してした遺産分割協議は、無権代理として、追認がない限り子に対して効力を生じないとされる（民法113条1項）。成年に達した子自身の追認のほか、追認について権限を与えられた特別代理人による追認などで対応できる場合もある。特別代理人を後から選んだだけで、過去の協議が自動的に有効になるわけではない。登記や預金の手続もできないことが多いので、早めに相談する。

③ 代襲相続・数次相続でも起きる。 祖父母の相続で孫が代襲相続人になる場合や、遺産分割の前に相続人が亡くなって次の相続が起きた場合など、思わぬところで未成年の相続人が出てくることがある。戸籍で相続人を確かめる。

④ 遺言があれば協議が要らないことも。 遺言で遺産の取得者が決まっていれば、遺産分割協議が要らず、特別代理人も要らない場合がある。ただし、遺言の内容によっては、未成年の子の遺留分の問題が残る。

・未成年の子と親がともに相続人で、遺産の分け方を考えている
・未成年の子が2人以上いる、または孫が代襲相続人になる
・子の取り分を法定相続分より少なくしたい事情がある
・すでに親が子の分も署名して協議書を作ってしまった
・子だけ相続放棄させるかどうか迷っている
・相続税の申告や相続登記の期限が近い、または相続放棄を考えている
・子に判断能力の問題がある、または父母がともに親権者である

遺産分割協議書の案を作る段階で相談するのがよい。相続放棄を考えている場合は、3か月の期限があるので、さらに早く相談する。選任の申立てには協議書の案が要るので、案の内容（子の取り分）を固める前に相談すると、手続がやり直しにならずに済む。

親と未成年の子がともに相続人のとき、親は子を代理して遺産分割協議をすることができず、子ごとに特別代理人を選ぶ必要がある。申立てには協議書の案を付け、家庭裁判所は子の取り分が守られているかを見る。案を作る段階で相談したい。

出典

民法4条・113条1項・818条2項・824条・824条の2第1項・826条・917条／家事事件手続法167条（いずれも e-Gov 法令検索で原文確認・2026-10-19）／最高裁昭和53年2月24日判決（民集32巻1号98頁）